飲食店情報サイト「食べログ」で評点を不当に下げられ客が激減したとして、焼き肉チェーン店を経営する「韓流村」（東京都港区）がサイトを運営する「カカクコム」（渋谷区）に約6億3905万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（林史高裁判長）は16日、約3840万円の賠償を命じた。
食べログのシステム内で評点を決定する「アルゴリズム（計算手法）」の妥当性が争われた初の司法判断とみられる。
アルゴリズムによる評点の算出方法は、不正な評点操作の可能性を理由に詳細が公表されておらず、今回の訴訟では当事者に限って開示された。
韓流村側は食べログのアルゴリズムが2019年5月に変更された際、飲食チェーン店の評点が一律に下方修正される仕様としたのは、独禁法が禁じている差別的な取り扱いや優越的地位の乱用に当たると主張。
カカクコム側はアルゴリズムの変更をユーザーの利益に資する目的で実施しており、評点の変動も当然に想定されているなどと反論していた。
訴状によると、食べログのアルゴリズムが変更された19年5月、韓流村が展開する「KollaBo」約20店の評点が平均で約0・2ポイント下落し、減少幅が最大0・45ポイントに上った店舗もあった。
損害額は食べログ経由の客が1カ月当たり5000人以上減ったとして計上した。（共同）

　米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。

MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。

　そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声が挙がっている。

調布市職員「何で今、急に」　TBS報道
　TBSは6月15日付けの記事で、東京都調布市がサポート終了に向けた作業に従事する様子を報道。同市では、勤怠管理や会計業務にIEを使用しているといい、デジタル行政推進課の職員は取材に対し「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」とコメントしていた。

　記事によると、取材当時、同市では半分ほどしかシステムを更新できていなかったという。

1年前にIEのサポート終了を告知していたMS
　MSは2015年にEdgeを発表して以来、高速ブラウジングやセキュリティレベルに高さなどを理由に、ユーザーにIEからEdgeへの移行を推奨していた。21年8月にはIEとEdge（レガシー版）の「Microsoft 365」でのサポートを終了。21年5月には「IEのデスクトップアプリを2022年6月15日にサポート終了する」と、約1年前から告知していた。

「全然急じゃない」などの声　対応は計画的に
　こうした経緯もあり、調布市職員のコメントに大きな反響があったのだ。ユーザーからは「全然急じゃない」「デジタル行政推進課なのに情弱」「担当は冬眠していたのか」など職員が市のデジタル業務を担う部署所属だった点も反響を生む要因になった。

　同市では年度内にシステムの更新を完了するとした記事の記載内容についても「システム更新に2年近くもかかるのか」など、自治体の現状を憂う反応もあった。

　組織規模が大きくなるほどサポート終了に伴う対応は簡単にはいかず、時間もかかる。MSはMicrosoft Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）をEdgeで提供中だが、サポート期間は「少なくとも2029年まで」としている。今後もIEを使用し続ける組織は、7年間の猶予期間を使い、計画的に対応を進める必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51c133f4a6b7e3ff77d1e6b1de2ea8756271838e

2022年6月15日 15時23分

　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）は１５日、国会内で会見し、参院選（２２日公示、７月１０日投開票予定）のマニフェストを発表した。昨年の衆院選に続き、消費税ゼロに続き、物価上昇の緊急対策として、ガソリン税ゼロや季節ごとの１０万円現金給付を掲げた。
　
　１４の項目からなるマニフェストで、緊急対策の３本柱となったのは「消費税・インボイス廃止」「ガソリン税ゼロ」「季節ごとの１０万円給付」だ。

　消費税ゼロ、廃止はれいわの旗揚げ時から掲げている政策の一丁目一番地。円安、物価上昇が続いている中で、その影響は消費税３％増税に匹敵するとして、「廃止しかない」と力を込めた。

　また高値が続くガソリン価格に対しては、「価格が安定するまでガソリン税ゼロが一番シンプルで効果的」と強調。３番目に掲げた「季節ごとの１０万円給付」は新たな施策で、春夏秋冬の季節ごとに１０万円の現金一律給付だ。

「消費という部分を喚起し、人間らしい生活を送るためにも今はこのようなボーナスを出していく。シーズンボーナスです。必要な物を買ってください、食べたいものを食べてください、使い道はあなたの意思で」（山本氏）

　掲げた政策を実施する財政規模は１００兆円で、「これくらいやらないと日本は立て直せない」と山本氏は訴えた。キャッチフレーズは「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」とした。

ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22340545/

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【参院選】れいわ・山本太郎代表が公約発表「ガソリン税ゼロ」「季節ごとに１0万円給付」★2 [夜のけいちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655289501/

※AFPBB News

ロシア、ドイツへのガス供給さらに削減 独政府は「政治的」と非難
https://www.afpbb.com/articles/-/3409952

2022年6月16日 1:14　
発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ドイツ ヨーロッパ ]

【6月16日 AFP】ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）は15日、ロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」経由の1日当たりのガス供給量を、さらに33％削減すると発表した。同社は前日にも約40％の供給削減を発表しており、ドイツ政府は「政治的な決定」と非難している。

　ガスプロムは14日、ドイツのシーメンス（Siemens）社製のコンプレッサー設備の「修理」を理由に、供給量を約40％減となる1億立方メートルにする方針を示した。これに対し、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe＊）副首相兼経済・気候保護相は翌15日、「政治的な決定であり、技術的に正当な解決策ではない」と非難。修理の必要性は認識しているとしながらも、関連作業は秋まで行われない予定だと指摘し、この削減規模は正当化できないと述べた。

ガスプロムはその後、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）を通じて再度の削減を発表。モスクワ時間の16日午前1時半（日本時間同7時半）をもって供給量は最大6700万立方メートルになるとし、「エンジンの技術的な状態」のためガスタービンの運転を停止すると説明した。

ハーベック氏はこれを受け改めて声明を出し、（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

2022/06/15 10:48

　東京・港区で歩道に高級車「マセラティ」が突っ込み、木をなぎ倒す事故がありました。運転手は逃走しています。

　15日午前6時ごろ、港区東麻布で「マンションの前の植え込みに車が突っ込んだ」と通報がありました。

　警視庁によりますと、突っ込んだのは高級車「マセラティ」で、植え込みの木をなぎ倒した後、運転手は逃走したということです。

　この事故によるけが人はいませんでした。

　警視庁は、逃げた運転手の行方を追っています。

ソース　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000258030.html?display=full

2022/6/14 21:43

大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、判明した。
商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額１００億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。


「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも１日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。

同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の３割超にあたる医療用医薬品約２８０万点が保管されていたが放火でほぼ全焼し、被害総額は約３９億円に及んだという。
被害のほとんどは保険で手当てされたが、茨城県内にある別拠点からの商品輸送を余儀なくされ、そのためにかかったコストなどは含まれていない。担当者は「今後、日立物流側と補償交渉をしていく」と話した。

　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

https://www.sankei.com/article/20220614-2OIUZ5IMPNMIVDIHFO4Q4ZNM34/

「配慮に欠けていた」

2022年06月15日 05時00分 公開

[ITmedia]

　パルコが運営する福岡パルコ（福岡市）は6月14日、開催中のカルチャーイベント「パルコ感覚」内の展示「パル感無料案内所」で来客を不快にさせる表現・演出があったとして、謝罪した。「パル感無料案内所」は14日の閉店後に撤去した。


謝罪文（画像は公式サイトのニュースリリースより）

（出典 image.itmedia.co.jp）



　「パルコ感覚」は九州のアート、ファッション、フードなどを発信するイベントで、開催期間は6月11～26日。問題となった「パル感無料案内所」は本館1階正面入り口に位置しており、
歓楽街で＊店を案内する「無料案内所」を想起させるデザインだった。そのため、来場者などから苦情が寄せられていた。

　福岡パルコは「来店されるお客さまだけでなく、本企画にご賛同ご参加いただいた全てのみなさまと作品・展示などに対しても、配慮に欠けていたことを痛感いたしております。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪している。


「パル感無料案内所」（画像は公式サイトより）

（出典 image.itmedia.co.jp）


https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/14/news197.html

「アマゾン」の荷物配送 フリーランスのドライバーら労組結成
2022年6月13日 23時35分
ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。

労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。

それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。

割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことなどを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013670331000.html