シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者（CEO）が表明した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。

英語を使うケースや対象者は今後決める。

同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉氏について「社内でのコミュニケーションがきちんとできているのか」と語学力を問う質問が出た。これに対し呉氏は主に海外事業を担当すると説明したうえで「グローバル人材の育成が必要。23年に英語を公用語にしたい」と語った。自身も日本語の勉強を続けるという。


液晶パネル工場を運営する堺ディスプ＊ロダクト（SDP、堺市）を27日に買収することを巡り、23日の株主総会で株主から「パネル価格が高騰した際に高く買ってしまったのではないか」といった声が出た。同社は採算悪化が指摘されている。

呉氏は株主総会後の説明会で「新規顧客も獲得し、SDPを3年以内に黒字化したい」と話した。SDPで生産する製品を従来のテレビ用大型パネルから、自動車用やゲーム機器用の中小型パネルにシフトするという。

日本経済新聞　2022年6月23日 13:39 (2022年6月23日 13:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF231P90T20C22A6000000/