最新ニュースまとめ

ニュースに関する情報の5chやTwitterの声をまとめています。

    カテゴリ: 経済


    北海道旅客鉄道株式会社(ほっかいどうりょかくてつどう、英: Hokkaido Railway Company) は、JR会社法に基づき、北海道地方を中心として旅客鉄道等を運営する、日本の特殊会社たる鉄道事業者。1987年(昭和62年)4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から釧路・旭川の各鉄道管理局、青函
    220キロバイト (25,073 語) - 2021年9月26日 (日) 09:11


    経営つんでない?

    1 haru ★ :2021/10/01(金) 02:29:48.42

    新型コロナの影響で経営悪化に苦しむJR北海道に対して、
    国はおよそ1400億円を追加支援する方針であることがわかりました。

    関係者によりますと、追加支援は国が国土交通省の所管する鉄道・運輸機構を通じJR北海道の基金からおよそ3000億円を借り入れる形で行われます。
    JR北海道は借り入れの9年半分の利息およそ1400億円を受け取ることになります。

    このほかにも国土交通省からは今年度から3年にわたってあわせて1302億円の経営支援を受けます。

    JR北海道は新型コロナの影響で2020年度の決算では372億円に及ぶ過去最大の赤字となっていて、今年度も赤字となる見通しです。


    (出典 Youtube)



    2021/09/28(火) 12:08
    https://www.htb.co.jp/news/archives_13288.html

    前スレ
    【公金】国がJR北海道に1400億円追加支援へ 372億円の赤字で [haru★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633013133/


    【【速報】経営悪化で372億円赤字のJR北海道に、国が1400億円追加支援へ!】の続きを読む


    日本銀行(にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan)は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)。日本の中央銀行。略称は日銀(にちぎん)、BOJ(英略)。 日本銀行の読みは「にっぽんぎんこう」とされており、日本銀行券でのローマ字表記もNIPPON
    91キロバイト (11,794 語) - 2021年9月26日 (日) 11:30


    断言!

    1 上級国民 ★ :2021/09/30(木) 07:35:26.52


    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)

    Jiji Press

    黒田総裁、中国でバブルのリスクない-1980年代の日本と状況異なる
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210930-53371258-bloom_st-bus_all

    (ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は29日、中国恒大集団の債務問題で顕在化した中国不動産市場の混乱を発端に危機が起きるリスクはないとの見解を示した。

    欧州中央銀行(ECB)主催のフォーラムで行われたオンライン形式のパネルディスカッションで黒田総裁は英語で、中国の不動産問題は日本が1980年代終盤と90年代初めに「経験した問題とは若干異なる」とし、「不動産市場への極めて投機的な投資は中国のケースには当てはまらないようだ」と語った。

    中国当局は長期成長を経た後の「不動産活動の過剰な拡大」を抑制する措置を講じているが、「現段階では、この問題が中国の不動産市場全体または中国経済全体まで反響・影響が及ぶ可能性はかなり低い」と論じた。

    さらに「私が見る限り、恐らく欧米にも当てはまることだが日本の金融システムについて、特定の不動産グループないし中国の不動産市場全体への直接的なエクスポージャーはかなり限定的だ」とした上で、「中国から世界に広がる大規模な金融危機が起きる公算は小さいと考えている」と述べた。

    中国恒大、国際金融市場全体の問題とは考えてない-黒田日銀総裁

    日本経済については、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に失った分を2021年終盤または22年序盤までに取り戻すとの見方を示した。今年度の成長率は「かなり低水準になる可能性がある」が、「来年は約4%またはその程度の成長率を実現する可能性が高い」とした。

    さらに、ワクチン接種を完了した人の割合や緊急事態宣言などの解除を踏まえると、個人消費は「かなり低調な」状態から徐々に拡大すると指摘した。

    また黒田総裁は、来月初めに予定されている首相交代の結果として金融のスタンスが変わることはないと示唆した。岸田文雄次期内閣がいかなる財政・規制政策を採用しても、日銀は「極めて緩和的な金融政策を維持」することに変わりはないと発言。日銀の目標は2%の物価目標に可能な限り早く到達することだとし、「その任務の変更の可能性は低い」と述べた。

    日銀が必要に応じて追加金融緩和を実施する方針もあらためて示した。

    原題:Kuroda Rejects China Bubble Risk, Says It’s Not Like 1980s Japan(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.


    【日本銀行・黒田総裁「中国でバブルのリスクない」1980年代の日本とは違う】の続きを読む


    47億円)に対し自己資本は4110億元にとどまっている。 2021年7月、オンショア部門の恒大地産集団などで1億3200万元(約22億3500万円)相当の銀行預金が凍結されたほか、湖南省邵陽市の当局が中国恒大による預託口座での資金の扱いが適切でないとして住宅販売の停止に一時踏み切った影響により、3
    25キロバイト (3,592 語) - 2021年9月24日 (金) 06:29


    大丈夫でしょうか?

    1 お断り ★ :2021/09/27(月) 02:48:11.93

    9月24日、ある助け合いのメールがSNSで話題になりました。 紹興市にある融創中国の支店から地方政府に向けて、キャッシュフローの流動性に障害や困難が生じていること、政府からの政策面での特別支援を求めたものである。
    画像

    (出典 n.sinaimg.cn)

    https://n.sinaimg.cn/finance/crawl/58/w550h2708/20210926/2a97-33cce8f62ac44879a691fbf2289769a1.jpg

    私たちの会社は現状、巨大な圧力に直面している。私たちの会社は紹興に定住し、投資を増加させ続け8つのプロジェクトの総投資額は500億元(8500億円)に達し、累積税金は30億(510億円)近く納め、現在紹興の不動産デベロッパーでは最大の投資をしています。

    半期報告書によると、融創中国の負債総額は9,971億2,000万人民元(16兆9507億円)で、有利子負債が3,035億2,000万人民元(5兆1595億円)、短期負債が909億9,000万人民元(1兆5453億円)、使途不明の現金が1,011億人民元(1兆7187億円)となっています。

    Sina Finance 2021/9/26 ソース中国語 『扛不住了?融创绍兴分部向政府发出求助信!万亿负债压顶,融创在绍兴一核心楼盘每周仅能卖掉一两套』
    https://finance.sina.com.cn/sto*/hksto*/ggscyd/2021-09-26/doc-iktzqtyt8183312.shtml

    财经看点网 9月24日 15:57
    今天网传,继恒大之后,房地产巨无霸融创也有麻烦了。9月24日,一封融创绍兴分部向当地政府发出的求助信引发关注。
    截至目前港股融创中国(01918.HK)跌幅超5%。据传出的内容显示,融创绍兴在求助信中说,16年公司进驻绍兴,
    持续在绍兴加大投资力度,陆续获取、开发了8个项目,总投资额500亿,累计纳税近30亿,是绍兴目前投资额最大的房地产开发公司。
    https://weibo.com/6396624723/KzELWmnvt?refer_flag=1001030103_&type=comment


    【中国、恒大集団とは別の大手不動産が政府支援を求める!負債16兆9500億円!】の続きを読む


    経済格差が広がる世の中です。

    1 蚤の市 ★ :2021/09/23(木) 20:42:20.39

     日本のビッグマックの価格は、アメリカの6割程度でしかない。これはドルで表した日本人の賃金がアメリカの6割程度でしかないことを意味する。本来であれば、このような乖離(かいり)は貿易によって調整されるはずだ。

     だが実際にそうならないのは、日本が安易に円安を求めたからだ。その結果、技術開発が遅れ、生産性が低下した。

    日本のビッグマック価格は
    アメリカの6割でしかない
     各国のビッグマックの価格を英誌エコノミストが毎年発表している。

     2021年の数字の一部を示すと、図表1のとおりだ。

     日本のビッグマックの価格は、現実の為替レート(1ドル=110円)で換算すると3.55ドルとなり、アメリカでの価格5.65ドルの62.8%でしかない。

     だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じるだろう。逆に、日本人は「アメリカは物価が高い国だ」と感じる。

     つまり、海外旅行をしたときに、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできないのだ。

    1ドル=69円が
    適正な為替レート
     ビッグマックは世界のどこでもほぼ同一品質だから、どの国で買っても同じ価格になるのが自然だと考えることができる。

     それを実現する為替レートのことを「ビッグマック指数(1)」と呼ぶことにしよう。

     図表1の数字を用いていて日本の場合について計算すれば、390÷5.65=69.0となる。つまり、1ドル=69円が「ビッグマック指数(1)」による為替レートだ。

     次に、それと実際の為替レートとの比率を計算する。これを「ビッグマック指数(2)」と呼ぶことにしよう。

     今の場合について計算すれば、69.0÷110=0.628となる。

    「ビッグマック指数(1)」は、購買力平価と同じような概念だ。「ビッグマック指数(2)」は実質実効為替レートに対応する購買力平価は基準時点を決めて、そのときの購買力を維持するような為替レートだ。

     それに対して、「ビッグマック指数(1)」はアメリカを基準にして、それと同じような購買力を実現する為替レートといえよう。

    「ビッグマック指数(2)」で、
    日本の賃金は31位、韓国より低い
     ここで、労働者の平均賃金とビッグマック価格の比率はどの国でも同じだとしよう。

     その場合、もし実質の為替レートが「ビッグマック指数(1)」と同じであれば、つまり、「ビッグマック指数(2)」が1であれば、その国の平均賃金はアメリカと同じになる.

     ところが、もし「ビッグマック指数(2)」が1より低ければ、その平均賃金はアメリカより低いことになる。日本の場合、この比率が0.628だから、「日本の労働者の賃金は、アメリカの労働者の賃金の約6割でしかない」ということになる。かなりの低さだ。

     実際、「ビッグマック指数(2)」の順に世界各国を並べてみると、日本は31位だ。

     ヨーロッパ諸国をはじめとして、ほとんどの国が日本より上位にくる。アメリカより高い指数の国もあるので、アメリカは第5位だ。韓国は第19位で、日本よりかなり上位。サウジアラビア(26位)、パキスタン(29位)も日本より上位。中国が33位と、日本に迫ってくる。

     実は日本の「ビッグマック指数(2)」は、1980年代には1を上回っていた。その後、低下したが、2010年でも0.96だった。2000年頃までは、世界ランキングでトップクラスだった。それに比べると、現状は著しい凋落と言わざるを得ない。

     OECD(経済協力開発機構)は購買力平価による1人当たりGDP(国内総生産)や就業者1人当りGDP(労働生産性)を計算している。これによると、欧米諸国が上位を占め、日本がそれよりかなり低い位置にあり、そして韓国は日本より上にある。

     これは、「ビッグマック指数(2)」によるランキングと、ほぼ同じような傾向だ。「購買力平価」は抽象的な概念であり、分かりにくい点があるが、ビッグマック指数はもっと分かりやすい。

    価格差を是正するように、
    円高になるはずが、なぜならないか?(略)
    生産性を上げずに
    手軽に利益が出る円安に依存(略)
    90年代から技術進歩が止まってしまった
    IT革命に対応できなかった(略)
    (一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)

    ダイヤモンド 2021.9.23 4:35
    https://diamond.jp/articles/-/282795
    ★1 2021/09/23(木) 19:19:29.16
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632392369/


    【【格差】日本の賃金は米国の6割!韓国にも抜かれ、安易な円安は危険か…?】の続きを読む


    Agreement、略称: TPP)は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定 (EPA) である。 2017年1月、アメリカ合衆国は、TPP
    205キロバイト (28,387 語) - 2021年9月23日 (木) 06:27


    加入できるでしょうか?

    1 蚤の市 ★ :2021/09/23(木) 10:08:55.49

    【台北=中村裕】台湾当局が22日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したことを明らかにした。23日に詳細を公表する。ただ、中国は台湾の加盟に強く反対する方針。米国がTPPから離脱した現在、中国の圧力を受けながら台湾の加盟を強力に後押しできる国は乏しいのが実情だ。

    TPPには現在、日本やオーストラリアなど11カ国が加盟している。参加するためには、加盟国すべての同意が必要となる。台湾の...(以下有料版で、残り824文字)

    日本経済新聞 2021年9月23日 1:38 (2021年9月23日 3:45更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22EF30S1A920C2000000/


    【台湾がTPP加盟を正式に申請!根回し不足&中国から反発も、加入に強い意欲】の続きを読む
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